他にも労務や就業規則でこのような悩みを抱えていませんか？
他にも労務や就業規則でこのような悩みを抱えていませんか？
モデル就業規則を基に作成したけど従業員と残業代や退職金といった賃金トラブルになる前に見直したい・・・
フレックス制度を取り入れているので会社に合った就業規則を作りたい・・・
社員の無断欠勤が続いているけど、どのような対応をすればいいのだろうか・・・
服務規程で清潔感があり衛生的な職場環境を保つことができれば・・・
問題社員の解雇・減給・出勤停止の対処法はどのようにすればいいのか・・・
労働違反や不当解雇で裁判だけは避けたい・・・
うつ病や精神疾患を持った社員がいるけど休職制度はどのようにするべきか・・・
もし、労務・就業規則で
１つでも当てはまるなら
私たちにお問い合わせください！
もし、労務・就業規則で
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私たちに
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実際に企業ではこのようなことが起きています
実際に企業や現場では、
経営者と従業員の認識の違いから想定外の退職金や残業代が発生
不十分な服務規程が原因で髪の毛や付け爪といった異物が製品に混入
精神疾患による長期休業の従業員から給料や手当の請求
不当解雇による元従業員からの訴訟問題
無断欠勤を理由に解雇した従業員から不当解雇を理由に訴えられた
従業員からの賞与・退職金の支払い請求
といった問題が多く発生しています。
これらの状況を放置してしまうと会社の秩序の乱れによって従業員が働きにくい環境になり離職の原因や労働者との賃金の支払いトラブルに繋がってしまいます。
従業員との小さな問題も場合によっては裁判になるケースもあります。
今の就業規則では不十分な可能性があります
厚生労働省から提供されているモデル就業規則をそのまま使用している会社が多く存在しています。
モデル就業規則はあらゆる業種業態で使用できるよう作られています。
そのため、各業種・業態によっては内容が不足している場合もあります。
その不足が原因で残業代の支払いに関する訴訟が増えています。
残業代の代わりとして、営業手当等を支給している場合があります。
みなし残業といった残業代を固定で支給する場合には、営業手当等が残業代であること就業規則に明記する必要があります。
もし、明記されていなければ、裁判では残業代として認められることはなく、結果的に残業代の支払い義務が生じてしまいます。
従業員が10人の企業の場合では、１人の月の残業代が５万円だった場合、月に5万円×10人＝50万円となります。
時効の法律で、最大2年間さかのぼって請求できるので、50万円×24ヶ月＝1,200万円の支払い義務が生じてしまいます。
従業員数が20人、30人と会社の規模が大きくなるに従って支払わなければいけない残業代は大きく変わってきます。
こういった賃金トラブルを避けるために会社に合った就業規則を作成する必要があります。
従業員が労働基準監督署に相談にいくケースが増えています
厚生労働省からの発表により、毎年100万件以上の相談、20万件以上が裁判まで発展するトラブルになっていることが明らかになっています。
※引用元：厚生労働省
このような労働トラブルは、決して他人事ではありません。
退職金規程に対して経営者の理解が不足していたため、経営者と従業員の認識に大きな違いが生じ、従業員から80万円もの退職金を請求された運送業
休職規定の記載に不備があったために、休職中の従業員へ給料を３年間も支払い続けた製造業
無断欠勤を続ける従業員と連絡がとれないまま解雇した結果、不当解雇を理由に訴訟を起こされたIT企業
これらの企業は実際に存在します。
裁判には、多大な費用と時間がかかる上、会社経営に大きな影響を与えます。
だからこそ多くの経営者は、従業員が安心して働ける環境を提供した上での会社繁栄を望むのではないでしょうか。
就業規則の作成・変更によって会社が守られます
会社に適した就業規則を作成することで、未然に従業員との訴訟や労働トラブルを避けることができます。
就業規則によって、就業時間・服務規程・休業・休日といった明確な会社のルールが敷かれることになります。
そのため、従業員の管理や労務に関する適正な判断をすることができるようになります。
就業規則に基づいた判断をすることで、従業員への平等な評価・公平な判断ができます。
万が一、従業員との労働トラブルや裁判になった場合でも就業規則によって会社が有利な方向へ進むことができます。
代表あいさつ
社会保険労務士 松本容昌
オフィスまつもと 代表
LMコンサルティング株式会社 代表取締役
当事務所は、就業規則作成専門の社会保険労務士事務所です。
これまでに介護事業所・飲食店・製造業等様々な業種で120社以上の就業規則の作成、500件以上の労務相談を受けてきました。
経営者の方から、何か問題が起こり、今後どうしたら良いのか、不安に思っているときに、相談をいただき、問題が解決、又は解決への糸口を見いだしてきました。
自分の知識や経験で一人でも多くの経営者の方に寄り添い悩みを解決して、会社発展に貢献したいと思い就業規則の作成・変更の業務に最も力を入れています。
会社経営は、「人」がいて、初めて成り立つと言えます。
そのため、安定的な会社経営を行うためには労務管理は非常に重要と言えます。
労務管理に関して経営者の方の心強い味方であり続けることで会社発展に貢献できればと考えています。
選ばれる９つの理由
弁護士や税理士といった士業の方に業務を依頼する場合には一般的には着手金がかかります。
当事務所では、着手金０円で依頼を受けさせていただいていますので安心してサービスを受けていただくことができます。
就業規則の作成・変更に関する料金は就業規則の納品後に請求をさせていただいています。
支払いを後払い制にすることで、御社の支払いの負担を軽減することができます。
原則として、初回のヒアリング、就業規則のお届けも御社へお伺いしたうえで行います。
あなたの貴重なお時間をさいて、弊社へご足労いただく必要はありません。
対応地域（静岡県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県）につきましては交通費無料でご対応させていただきます。
対応地域以外でも、対応可能ですのでご相談ください。
※対応地域以外の場合、業務終了後に交通費を実費請求させていただきます。
フレックス制度や変形労働時間制といった事業に合わせた就業規則の作成が可能です。
会社の事業形態に合わせた就業規則を作成することで、就業時間を管理することができ、残業や労務に関するトラブルを回避することができます。
就業規則の作成後、内容をご確認いただき、記載内容を変更したい場合や追記したい場合には、労働基準監督署に就業規則を提出するまでの間であれば、何度でも修正をさせていただきます。
納得いただいた上で、就業規則が完成します。
19年以上、120社以上の就業規則作成実績があり豊富な知識と経験があるので安心してサービスを受けていただくことができます。
就業規則に関するご相談は代表の松本が自らお受けします。
これまで多くの経営者さまより相談を受けて、さまざまな問題を解決してきた就業規則のスペシャリストに直接ご相談ください。
これから起こりうる問題を予め想定した、御社に合った御社だけのベストな就業規則をご提案いたします。
多くの経営者様からの相談を受け、どのような悩みやトラブルが起きているかを把握しているので会社に合わせた就業規則の作成が可能です。
過去３年間で、経営者・従業員含め478件以上の相談を受けています。
そのため経営者と従業員の両者の悩み熟知しています。
悩みから起きる労働トラブルを想定し対策をすることで、問題を未然に防ぐことができます。
就業規則の完成後、労働基準監督署へ就業規則の提出まで行なっています。
ですので、面倒な申請・手続きといった手間から解放されます。
賃金規程や休業に関するトラブルが多く発生しています。
残業・早朝手当・深夜手当、また休業手当といった金銭に関わる部分においては裁判まで発展するケースも少なくありません。
明確な基準を設けることで裁判になった場合でも有利に進めることができます。
お客様の声
湖西市新居 有限会社ヤマサ水産 下村 勝之 様
会社名：有限会社ヤマサ水産
代表取締役：下村 勝之
業種 ：水産物卸売加工
住所 ：湖西市新居
Ｑ：就業規則を作成しようとした理由は？
松本先生に顧問をお願いした時には、従業員の数が１０名前後で、勤務年数も長い従業員ばかりでした。
しかし、その後、新規事業へ進出したこともあり、従業員が大幅に増えて、また新卒の学生も受け入れるようになったので、早急な社内整備の必要性を感じて、就業規則の作成をお願いしました。
Ｑ：実際に就業規則を作成してみていかがでしたか？
従業員が増えてくるに従って、これまでは考えもしなかったような事も起きるようになり、その都度、対応してきたのですが、解決する根拠が無いと、どうしても解決までに時間がかかってしまいます。
しかし、今後は、就業規則に則って対応していけば良いので、何か問題が起こった場合でも、スムーズに解決が可能となり良かったです。
Ｑ：当社の就業規則作成・変更サービスについての感想は？
松本先生は、月に一度来社していただき、いろいろな話をするのですが、今回、就業規則の作成をお願いして、先生の労務管理に対する熱意というものを改めて感じました。
就業規則をつくる間も、経営者として知っておくべき労務管理に関する法律や知識について、熱心に解説してくれて、私自身も非常に勉強になりました。
ここはインターネット等で就業規則だけを作る場合では、決して受けられないサービスだと思います。
名古屋市緑区 株式会社鶏工房 山本 晴功 様
会社名：株式会社鶏工房 様
代表取締役：山本 晴功 様
業種 ：飲食店
住所 ：名古屋市緑区
Ｑ：就業規則を作成しようとした理由は？
店舗数が増えてきて、社員の数も増えてきたので、そろそろ就業規則が必要かな、と思っていた矢先に、同業者で、ちょっとしたトラブルが起こり、「解決に非常に苦労した」ということを聞いたので、当社でも早急に就業規則をつくらなくては、と思い、税理士の先生の紹介で松本先生に作成をお願いいしました。
Ｑ：実際に就業規則を作成してみていかがでしたか？
開業時は、社員もある程度、経営者的な感覚を持ってくれるのですが、ある程度の規模になってくると、必ずしも自分と同じ考えをしない社員も出てくる可能性もあります。
それはそれで仕方が無いことと言えます。ですから、どのような社員が入社しても、職場に秩序を保てるように、一定のルールが必要となってくるのですね。
今回、就業規則を作成できたので、今後何かあっても適切に対応することができるので、安心して業務に専念することができますね。
Ｑ：当社の就業規則作成・変更サービスについての感想は？
今回は、就業規則だけではなく、賃金形態についても相談に乗ってくれたのでとても助かりました。
松本先生の事務所とは少し距離があったのですが、何度も足を運んでくれて、その都度、いろいろな説明をしてくれたので、経営者としての労務管理に関する意識が高まりましたね。
先生は、直接会って話すをすることを重要視されていますが、実際に会っていろいろな話を聞くと、その重要性がよくわかりますね。
東京都渋谷区 ワイン食堂 がっと 佐藤 大介 様
会社名：ワイン食堂がっと
代表 ：佐藤 大介 様
業種 ：飲食店
住所 ：東京都渋谷区
Ｑ：就業規則を作成しようとした理由は？
松本先生とは、数年前の独立・開業支援セミナーで知り合ったのですが、セミナーの中で独立・開業時が最も労務管理を
適正化するチャンスであると聞いて、最初からしっかりとした就業規則を作成しようと思いました。
ただ、労務管理に関しては、全くの素人でしたので、不安もありましたね。
Ｑ：実際に就業規則を作成してみていかがでしたか？
開業前には、ある程度、従業員の数が増えるまでは、就業規則は、必要ないかな、とも思っていたのですが、実際に、事業を始め、従業員を雇用してみると、社内のルールの重要性を痛感しました。
従業員は必ずしも経営者と同じ考えをしてくれるとは限りません。
ですから、経営者の都合の良いように解釈してしまうと、従業員の不信感を招いてしまう結果となってしまうことが考えられます。
ですから、従業員にも会社のルールをしっかり理解して、権利と義務を納得してもらっているので、従業員にも気持ちよく働いてもらっています。
従業員の人数に関わらず、会社にとって就業規則は、重要なものであると実感しました。
Ｑ：当社の就業規則作成・変更サービスについての感想は？
松本先生は、当時、開業間もなかった私に対しても労務管理の重要性を熱心に話して下さり、就業規則の細かい所まで、丁寧に説明してくれたことは非常助かりました。
独立して数年が経ちましたが、経営にとって「人」の問題の大切さを改めて感じています。
松本先生が、常々おしゃっている「適正な労務管理は会社をより強くする」という言葉には本当に納得しています。
岐阜県岐阜市 麺屋新黒船 岐阜神田町店 井上 正敏 様
会社名：麺屋新黒船 岐阜神田町店
代表 ：井上 正敏 様
業種 ：飲食店（ラーメン店）
住所 ：岐阜県岐阜市
Ｑ：就業規則を作成しようとした理由は？
当社は、飲食店ということもあって、アルバイトを雇うことが多いのですが、昨今、アルバイトが、自らの行為を動画サイトで公開するなど、不祥事がマスコミ等で報道されていて、アルバイトと言えでも、会社のルールをしっかり理解してもらう必要があると思い、就業規則の必要性を感じました。
Ｑ：実際に就業規則を作成してみていかがでしたか？
実際に就業規則を促成してみると、たとえアルバイトでもしっかりと会社のルールを決めておく必要があること実感しました。
松本先生からも言われたのですが、アルバイトであっても法律上は労働者ですので、法律で定められている権利を有します。
しかし、逆に義務もあるので、就業規則で権利と義務を明確にして、それをよく理解してもらうことが非常に大切なことであると思いました。
Ｑ：当社の就業規則作成・変更サービスについての感想は？
自分も以前、会社に勤務していた時には、労務に関する仕事をしていたこともあるのですが、さすがに松本先生は、プロだけあって、自分が知らない事や全く気が付かない点等を的確にアドバイスしてくれました。
松本先生は、経営者は、売上だけ増やすだけでなく、労務や経理にも関心を持たないと会社は発展していかない、と常々言っていますが、就業規則を作成してみて、本当にその通りだと思います。
サービス内容
| スタンダードプラン （就業規則作成・変更） | プレミアムプラン （就業規則作成＋労務顧問） | |
|---|---|---|
| 料金 | ●初期費用：270,000円(税別) ●月額費用：なし |
●初期費用：180,000円(税別) ●月額費用：12,000円(税別)〜 |
| サービス内容 |
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| このようなお客様に オススメ |
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他社との比較
| 当事務所 | 他社 | |
|---|---|---|
| 料金 | ●一律料金 ●27万円 ●後払い |
●会社の規模によって異なる ●20〜40万円 ●前払い |
| 着手金 | ●０円 | ●着手金がかかります （他社：着手金45,000円） |
| 内容 | ●会社の事業形態に合わせて完全オーダーメイドで作成 | ●テンプレートを基に作成 |
| ヒアリング | ●御社にお伺いをして問題点やご要望をヒアリングします | ●メールやヒアリングシートを使用します |
| アフターフォロー | ●実際にトラブルが起こってしまった場合には、無料でご相談対応させていただいております。 | ●なし |
ライト顧問（顧問料 月額・消費税別）
お手軽な顧問料で、業務効率化ができ、今以上に経営に専念することができます。
また、労働トラブルの不安が解消され、快適な職場環境の実現も可能となります。
従業員数 〜５人
12,000円
従業員数 ６〜20人
15,000円
従業員数 21〜30人
20,000円
電話での労務相談(無制限)
労務相談につきましては、直接、代表社会保険労務士が対応しますので、何か問題が起きた時でも、早期の解決が図れ安心です。
入退社時の保険手続きの代行
社員の入退社時の保険手続きは、忙しい経営者の方にとっては、大変な業務です。
健康保険の保険料改定のお知らせ
健康保険の保険料率は、毎年頻繁に変わります。
保険料の改定がありましたら、当事務所から、改定のお知らせを、給料改定の時期に合わせてお知らせします。
給料管理
当事務所では、毎月の給料データをいただき、給料の管理をいたします。
保険料の誤徴収や健康保険の改定もれを防ぐことができます。
助成金のご提案
ご利用可能な助成金を提案いただきます。
その他の各種規程の料金表
| 通常価格 | スタンダードプラン・プレミアムプランのご契約者様 | |
|---|---|---|
| パートタイマー就業規則 | 50,000円 | 35,000円 |
| 育児・介護休業規程 | 35,000円 | 25,000円 |
| 雇用契約書等 | 20,000円 | 無料サービス |
| 退職金規程 | 50,000円 | 35,000円 |
| 車両規程 | 30,000円 | 20,000円 |
| 旅費規程 | 30,000円 | 20,000円 |
※上記の金額は、税別の表示です。
雑誌にも掲載いただきました
平成26年9月に「経理ウーマン」に掲載いただきました。
経営者向けに発行されており、実績や活動が評価され、雑誌13万人以上の読者に読まれている信頼ある雑誌に掲載いただきましたので安心してサービスを受けていただくことができます。
その他、独立・開業に関するラジオ出演や雑誌の掲載もいただいています。
これらの業種から多くの依頼を受けています
これまでに、下記の業種の中小企業の経営者様からご依頼をいただきました。
● 介護事業所
● 飲食店
● 運送業
● インターネット関連事業
● 製造業
● 労働者派遣業
フレックス制度や変形労働時間制といった変則的な労働環境に合わせた就業規則を作成しました。
変則的な労働時間の賃金管理や、従業員の管理がしやすくなります。
会社概要
| 事業所名 | 社会保険労務士事務所 オフィスまつもと（静岡） | ＬＭコンサルティング株式会社 （東京） |
|---|---|---|
| 代表者名 | 松本 容昌 | |
| 住所 | 静岡県浜松市中区住吉4-13-9 | 東京都葛飾区東新小岩3-1-16-405 |
| 対象地域 | 静岡 | 東京、神奈川、千葉、埼玉 ※上記以外の地域も、お問い合わせのうえ、別途対応させて頂いております。お気軽にお問い合わせください。 |
| 電話番号 | 053-474-8562 | 03-5962-8568 |
| 営業時間 | 9:00～18:00（平日） | |
よくある質問
料金はいくらですか？また、着手金は必要ですか？
スタンダードプラン：価格：270,000円（税別）
プレミアムプラン：価格：180,000円（税別） の2種類となっております。
着手金や追加料金は必要ありません。
プレミアムプラン：価格：180,000円（税別） の2種類となっております。
着手金や追加料金は必要ありません。
就業規則の完成までにどれくらいの期間がかかりますでしょうか？
完成まで通常、２ヶ月～３ヶ月となっております。 会社規模や状況によってお時間をいただく場合がありますので、お問い合わせください。
直接面談は可能ですか？
はい、当事務所では、原則、会社にお伺いさせていただき、直接面談をしながら、作成していきます。
退職金規程等の作成もお願いできますか？
はい、退職金規程、育児・介護休業規程等の作成・変更等も承っております。 費用は、その他の各種規程の料金表をご参照下さい。 なお、スタンダードプラン、プレミアムプランご利用のお客様は、割引価格となっております。
アフターフォローはしてもらえますか？
当事務所では、就業規則作成・変更後の疑問点や不明な点等はもちろん、実際にトラブルが起こってしまった場合には、無料でご相談対応させていただいております。 また、データファイルをお渡ししますので、後日、内容に追加や訂正があった場合でも、簡単に就業規則の変更を行うことができます。
このような方はお断りさせていただく場合があります
改定案を読む時間が取れない方、読まない方
作成途中で、経営者には必ず就業規則の内容を確認していただく作業があります。
経営者による改定案が終わらないと先に進むことができません。
ですから、忙しくて読む時間が取れない方はご遠慮ください。
また、「読んでもわからない」とか、読まないうちに「書いてある内容で良いですよ」と言われる方もご遠慮下さい。
改定案の確認は、最も重要なポイントです。
改定案をご確認いただけなければ、経営者は、就業規則に何が書いてあるのか全く把握しないこととなってしまいます。
そのため、お断りをさせていただく場合があります。
法律の基準を満たすだけの目的の方
社員数10人未満の会社は、労働基準監督署への提出義務はありませんが、就業規則を作成する義務があります。
社員数10名未満の企業でも、モデル就業規則や簡易的な就業規則では記載内容が不十分のため、後々労働トラブルに発展する可能性があります。
とりあえず、就業規則を作成さえできれば良いとお考えの方は、お断りをさせていただく場合があります。
サービスの流れ
ステップ１：お問い合わせ・事前確認
お電話の場合
お電話でお問い合わせされる場合は、電話番号をお間違えにならないようお願いいたします。
お電話をいただいた際に簡単な事前事項の確認をさせていただいておりますのでご了承ください。
外出中の場合、対応ができない場合がありますが、折り返しご連絡をさせていただきます。
メールの場合
メールフォームからお問い合わせください。
法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、３営業日以内にお電話にてご連絡をさせていただきます。
ご希望の日程がある場合は「相談内容」にお電話のご希望日時をご記入ください。
ステップ２：面談によるヒアリング
御社にお伺いをして直接ヒアリングをさせていただきます。
初回相談は無料で行なっておりますので、ご相談ください。
ヒアリングを行い、御社に必要な内容を確認させていただいています。
対応地域は出張費無料で対応させていただいています。
その他の地域の場合も出張可能ですのでご相談ください。
ステップ３：改定案作成
ヒアリングさせていただいた内容を基に就業規則を作成します。
就業規則の作成にあたり通常2週間ほどお時間をいただいています。
会社規模、依頼状況によってお時間をいただく場合があります。
ステップ４：改定案の検討及び修正
ヒアリングさせていただいた内容を基に就業規則を作成します。
就業規則の作成にあたり通常2週間ほどお時間をいただいています。
会社規模、依頼状況によってお時間をいただく場合があります。
ステップ５：最終案の作成
修正・追記をさせていただき就業規則の仕上げをします。
修正には1週間ほどお時間をいただきます。
ステップ６：最終案の確認
最終の就業規則をご確認いただきます。
修正箇所をご確認いただき、ご納得いただければ就業規則の完成です。
ステップ７：労働基準監督署への提出
完成した就業規則を従業員代表の方の意見書を添付して労働基準監督署へ提出します。
*労働者数10人未満の場合は、希望される場合に提出します。
ステップ８：納品
就業規則の製本とデータファイルを納品させていただきます。
データファイルは編集可能な状態でお渡ししますので、後日、追記や訂正があった場合でも簡単に就業規則の変更を行うことができます。
料金につきましては納品時に請求をさせていただきます。
