助成金も申請主義です・・・。
経営者の方なら一度は、耳にされたことがあるかと思います。
助成金は、返済不要で使用目的も問われないので、経営者にとって非常に魅力的な制度と言えます。
しかし、たとえ、助成金の条件に合致していても、申請をしない限り助成金を受給することはできません。
今回は、助成金と申請主義について書いてみたいと思います。
助成金は、全ての企業に利用できる機会があります
助成金は、経営者にとって非常に魅力ある制度ですが、実は、あまり利用されていないのがいないのが現実です。
名前位は、聞いたことがあるが、実際、どんな時に利用できるのか、「さっぱりわからない」といった声をよく聞きます。
何故、このようなことになってしまうかと言いますと、日本は申請主義である、ということが大きな理由と言えます。
助成金に限らず、日本には様々な制度があります。
例えば、少し前に取り上げた健康保険ですが、この制度の中には、病気で会社を休業した場合のために、傷病手当金という制度があります。
傷病手当金では、給料の約66％程度を補償してくれます。
しかし、この制度は、会社を休業しただけでは、傷病手当金は支給されず、自ら申請して初めて支給されます。
ただ、傷病手当金は、よく知られた制度ですから、会社や病院等で、その存在を教えてくれるため、本人が知らなくても、ほとんどの場合、傷病手当金をもらい損ねる、ということはまず起こらないと言えます。
しかし、助成金制度は、制度自体が非常に複雑で、しかも助成金の種類自体も多いので、経営者の方にとっては、非常に分かり難い制度です。
しかも、行政官庁は、パンフレットやチラシ等の作成や年に数回程度のセミナーを行っていますが、決して積極的にアピールすることはありません。
もちろん、質問されれば親切に相談に乗ってくれるのですが、問題なのは、多くの経営者が、その存在を知らない、ということです。
つまり、助成金も申請主義のため、申請すれば要件さえ合えば、誰でも受給できるのですが、誰かが「是非、申請して下さい」と言いに来てくれることは無いのです。
しかし、ごく一部の経営者の方ですが、しっかりと助成金を活用されている方もいます。
助成金の専門家を近くに・・・
では、「助成金を利用できる経営者」と「助成金を利用できない経営者」の違いは何でしょう。
それは、経営者自身の問題ではなく、経営者が置かれている環境にあると言えます。
先程、傷病手当金は、ほとんどの方が受給する、と書きました。
しかし、よくよく考えてみると、人は、そう何度も病気で会社を休業することはありませんよね。
となると、休業する従業員にとっては、傷病手当金という制度は、決して馴染みが深い制度では無いと言えます。
しかし、会社の総務担当者や医師等にとっては、よく知っている制度です。
よく知っている制度だから、休業した従業員が利用できるかがわかるのです。
つまり、助成金も同じで、経営者の周りに、助成金の事をよく知っていて、こまめに助成金の情報を提供できる専門家等がいれば、経営者の助成金の利用度も高まってくるはずです。
私も長年助成金に携わってきましたが、経営者自身の力で助成金を活用するには限界があります。
すごく暇な（笑）経営者なら別ですが、多くの経営者は、多忙で助成金について調べる時間を取ることが無理です。
でも、経営者の方で、このブログを読まれた方は、すごくラッキーです！
助成金を活用できる一番の方法が、「助成金に強い専門家を探すこと」ということが分かったのですから。
ホームページを見たり、知り合いの税理士や保険代理店の方に聞いてみて下さい。
きっと、しかも、意外に簡単に見つかると思いますよ。
まとめ
経営者にとって、助成金は返済不要で使用目的も問われない非常に魅力的な制度ですが、実際にはあまり活用されていないのが現状です。
その大きな理由は、日本が「申請主義」を取っており、条件に合致していても自ら申請しなければ受給できないからです。
助成金制度は複雑で種類も多く、行政も積極的に周知していないため、多くの経営者が制度の存在自体を知らず、結果として利用できていません。
一方で、制度に詳しい専門家が近くにいる経営者は、助成金を上手く活用しています。
助成金を有効に活用するためには、助成金に詳しい専門家のサポートを受けることが重要です。
自力で情報を集めるのが難しい場合でも、税理士や保険代理店など、身近な専門家に相談することで、有益な情報が得られる可能性があります。
