【説明】

労働者を解雇するには、少なくとも３０日前に予告するか、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。また、労働者の解雇には、解雇の妥当性や正当性が求められます。

【ここがポイント！】

昨日、労働者の解雇には解雇予告や解雇予告手当が必要と書きましたが、解雇予告や解雇予告手当は、法律で定められた手続きであって、解雇には妥当性や正当性が求められます。

つまり、いくら解雇予告手当を法律通り支払っても、解雇の妥当性や正当性が認められなければ、解雇が無効となる可能性があります。

ですから、労働者を解雇するにはそれ相当の理由が必要で、３０日以上前に予告するか、解雇予告手当させ支払えば、いつでも労働者を解雇出来るわけではありません。

解雇予告や解雇予告手当は、単に手続き上の問題となります。

ここは非常に重要な点となりますので、是非正しくご理解下さい。

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