労災保険 ～療養補償給付～
【説明】
労働者が、業務上負傷し、又は疾病にかかり治療を必要とする場合には、療養補償給付が行われます。
【ここがポイント！】
労働者が業務上負傷等し、治療が必要となる場合には、療養補償給付を受けることができます。
療養補償給付は、現物支給である、「療養の給付」が原則とされています。
「現物支給」とは、労働者が無料で治療を受けることができる、ということです。
労働者にとっては、経済的負担が少なく非常に有益な制度ですが、１つ大きな条件があります。
治療を受ける病院、診療所、薬局等が、国（都道府県労働局長）が指定した指定病院等（一般的に労災指定病院等）である必要があります。
従って、労働者が業務上負傷等した場合で、指定病院等に行けば、治療費を支払うことなく治療を受けることができます。
ところで、実際にはすべての病院等が指定病院等であるわけではなく、業務上負傷等し、近くにあった病院等に行ったところ、たまたまその病院等が、指定病院等でなかった場合も十分考えられます。
このような場合には、「療養の費用の支給」という制度で対応します。
これは、労働者が、一旦病院等に治療費を全額支払って、その際受け取った領収書等を添付して、労災保険制度に、要した費用を請求する、というものです。
従って、一時的に労働者の経済負担が発生してしまいます。
すべての場合で可能なわけではありませんが、労働者が業務上負傷した場合には、なるべく指定病院等で治療を受けさせるのが望ましいでしょう。
労働基準監督署には、管轄内の指定病院一覧表等も配布していますので、ご活用すると良いと思います。
なお、業務上災害で負傷した場合には、労働者は、無料で治療を受けることができますが、通勤災害の場合だけは、労働者に２００円の負担金が求められます。
これは、入院１日又は通院の度ごと、といった治療の度に２００円を支払うのではなく、１回だけ支払えば良いです。
次に保険給付の対象となる「治療」の範囲ですが、これは
・診察
・薬剤又は治療材料の支給
・処置、手術その他の治療
・病院又は診療所への入院及びそれに伴う世話その他看護
・居宅における療養上の管理及びそれに伴う世話その他看護
・移送
があります。
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