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災害補償から会社を守るには?

2020年7月2日

従業員が就業中に怪我などをしてしまった場合、通常は労災によって補償をされますが、労災以外の部分について補償を求められるケースが増えています。

 

安全管理義務違反など会社の責任を問われ実際に多額の賠償を命じる裁判例も増えています。

 

今回は、災害補償から会社を守るための考え方や準備について解説します。

 

使用者賠償責任保険への加入検討も必要です

業務中に従業員が、災害等により怪我を負ったり病気になった場合には、会社は治療費や一定額の休業補償を支払わなければならない旨が労働基準法によって規定されています。

 

ただし、この点につきましては、労災保険(労働者災害補償保険)に加入していれば、治療費や休業補償は国から補償されます。

 

ただし、ここで注意しなければならないのは、労災保険から支給されるのは、あくまで治療費や休業補償であって、慰謝料的なものは支給されません。

 

また、休業補償も給料の約8割程度しか支給されません。

 

 

従って、大きな労働災害の場合、負傷等した従業員が、会社に対して、発生した労災事故に対する安全管理義務違反の裁判を起こすケースがあります。

 

実は、裁判等で会社側の落ち度が認められるケースが多々あって、その場合、損害賠償金額が多額になるケースが見受けられます。

 

 

そのようなケースに対する備えとして損害保険会社等から販売されている使用者賠償責任保険という保険商品があります。

 

このような保険に加入しておけば、労災事故が発生してしまった場合で万一、従業員から訴えを起こされた場合であっても、会社を守ることができます。

 

 

ところで、この使用者賠償責任保険ですが、以前は保険料が高額であって、なかなか加入が難しかったのですが、最近、保険料がかなり割安になってきたと、聞いています。

 

ですから、リスク管理を充実させたい場合には、是非、保険会社に相談してみるのも良いかと思いますので、ご参考になさって下さい。

 

 

【関連記事】 >>就業規則と労働トラブル防止について

 

 

 

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