各種規程作成のポイント⑤　短時間正社員規程について

社内規定を整備する場合、就業規則、賃金規程以外にも各種規程を作成する必要がある場合があります。

ここでは、各種規程を作成する場合の注意点を各規程ごとに解説していきたいと思います。

今回は、短時間正社員規程について解説してあります。

短時間正社員制度を導入する場合には、短時間正社員規程で、正社員と異なる事項を記載し、個々の条件については、雇用契約書で対応することが重要となってきます。

今後、短時間正社員制度が注目されます

昨今、「短時間正社員」と呼ばれる、新たな雇用の形態が用いられるようになってきています。

短時間正社員とは、正社員に比べて、働く時間短いのですが、仕事の内容やその責任においては、正社員と同じという雇用形態となります。

同じ、働く時間が短いパートタイマーやアルバイトといった社員と違うのは、従事する仕事の内容や仕事に対する責任の重さと言えます。

短時間正社員は、短時間と言えどもあくまで「正社員」ですので、正社員と同じ仕事の内容で責任を有することとなります。

その一方で、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種の正社員と同じとなります。

育児休業から復帰した場合や介護等の理由で正社員と同じだけ働くことが困難な社員にとっては、その能力等を生かせる機会が広がることで、今後、広く利用されることが期待されています。

しかし、ここで注意すべき点は、短時間正社員は、いくら「正社員」と同じと言っても、実際に、労働時間や残業、休日出勤等において、「正社員」と異なる取扱いをせざる得ない事項があります。

ですから、短時間正社員制度を導入する場合には、正社員と異なった取扱いをする事項について規程を作成して明確化する必要があります。

そして短時間正社員において重要なことは、一口に短時間正社員と言っても、各社員において事情がそれぞれ異なります。

例えば、残業は出来なくても、休日出勤は可能な社員もいるでしょう。

あるいは、遠距離の出張が不可能な社員も出てくるでしょう。

ですから、重要となってくるのが個別の雇用契約書となってきます。

つまり、短時間正社員制度を導入する場合には、短時間正社員規程で、正社員と異なる事項を記載し、個々の条件については、雇用契約書で対応することが重要となってきます。

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