会社は、従業員がいて初めて成り立ちます。

 

ですから、従業員が、安心して働くことができる職場環境の形成は、会社発展において重要な役割を果たします。

 

そのためには、適正な労務管理を行うことは、経営的に考えても非常に重要なことなのです。

 

今回は、適正な労務管理の重要性についてこれまでとは違う視点で書いてみたいと思います。

 

 

権利が明確になると安心感を覚えます

 

 

これまでも何回か、「労働トラブル防止」の重要性について書いてきましたが、「労働トラブルを防止」と言うと、何となくネガティブなイメージを持たれる方が多いと思います。

 

もちろん「労働トラブル」は事業主の方にとってはリスクなのでその対策は重要です。

 

しかし、今回は、「労働トラブル防止」を別の面から考えてみたいと思います。

 

 

 

労働トラブルを防止するためには、以前にも書きましたが、雇用契約書や就業規則等書類の完備等が大きなポイントとなります。

 

もちろん、それらを完備する事は労働トラブル自体を防ぐ重要な要因なのですが、私は、それとは違う次元の重要性を多くのクライアント様にお伝えしています。

 

 

 

それはどういう事かと言いますと、従業員が入社する際に、しっかりとした雇用契約書、就業規則等が完備していれば、当然、従業員はその会社をしっかりとした労務管理がされている会社と思うでしょう。

 

従業員にとって会社内のルールや決まり事が書面等で明確になっていれば、労働者としての義務に対して意識する反面、「権利が守られている」という安心感を持つことができるのです。

 

従業員にとって安心して労働ができる、という事は非常に重要な事です。

 

 

 

例えば、

 

 

休日がいつ取れるのか？

 

賞与や退職金は有るのか？無いのか？

 

慶弔休暇や休職制度はどうなっているのか？

 

 

このような事が書面等で明確に定められていれば、従業員は安心して労働力を提供する事ができます。

 

 

 

私が以前勤めていた会社の上司がこのような事を言っていました。

 

「従業員には、従業員が持っている権利については、権利を行使できるかどうかは別として、しっかりとその権利を伝える必要がある。」

 

私は、今でもこの言葉を忘れないのですが、非常に的を得た言葉だと思っています。

 

 

 

私達は、「不明確なもの」について不安や不信感を覚えます。

 

それは、どんな状況でも同じです。

 

ですから、「労務管理体制を整える」ということは、義務と権利を明確にする事です。

 

それだけ、従業員に対して安心を与える事でもあるのです。

 

 

 

もちろん、従業員に対して権利を教えてしまう事に対して不安を覚える事業主の方もいるかと思います。

 

しかし、労働基準法で定められた労働者の権利は、労働者に与えられた固有のものですので、使用者でどうする事もできないが現実です。

 

これは、以前からお話している「法令遵守」の問題となってきます。

 

 

 

例えば、有給休暇や時間外手当等個々の権利についての対応については、また改めてお話したいと思いますが、ここでお伝えしたい事は、大きな観点からみて、労務管理が整備されている企業に対しては、「従業員は安心感を抱く」という事なんです。

 

従業員が安心して働けると言う事は、企業にとって非常に大きなプラスとなります。

 

つまり、労働トラブル防止というとネガティブなイメージで捉えられてしまいますが、必ずしもネガティブな面だけでなく、ポジティブな要素も十分持ち合わせていると言うことを、是非お伝えしたいと思います。

 

 

いきなり100％を目指さずに少しづつの改善の積重ねが大切です

 

 

もちろん、今回の内容を「綺麗事」や「机上の空論」として片づけてしまう方もいるかもしれません。

 

しかし、何も取組む前に、そのように決めつけてしまえば、思考は、そこでストップしてしまいます。

 

 

 

大切なことは、いきなり100％を目指すのではなく、できる所からで良いので、少しづつ改善を進めていくことです。

 

少しづつの改善でも、継続していけば、大きな結果となります。

 

是非、今後のご参考になさって下さい。

 

 

まとめ

 

 

会社は従業員がいて初めて成り立つため、従業員が安心して働ける職場環境の整備は、企業の発展にとって非常に重要です。

 

そのためには、適正な労務管理が欠かせません。

 

労働トラブルを防止するためには、雇用契約書や就業規則の整備が基本となりますが、それによって従業員の不安を軽減し、「自分の権利が守られている」という安心感を与えることができます。

 

これは労働者の義務意識を高めるだけでなく、職場への信頼感にもつながります。

 

 

 

「権利を伝えること」に不安を覚える事業主もいるかもしれませんが、労働基準法で定められた権利は使用者が制限できるものではありません。

 

労務管理を整えることは、単にトラブルを防ぐためだけではなく、従業員に安心を与え、結果として企業にとっても大きなプラスになります。

 

完璧を目指すのではなく、できるところから少しずつ改善を重ねることが大切であり、それがやがて大きな成果につながります。