是正勧告という言葉をお聞きになったことがあるかと思います。

 

是正勧告とは、労働基準監督署の調査が行われた時に、労働基準法等の法令違反が発見された場合に、その是正を求めるものです。

 

 

 

昨今、労働基準監督署の調査が強化されています。

 

もし、労働基準監督署の調査が行われ、是正勧告が出された場合には、どのように対応すればよいのでしょうか？

 

今回は、是正勧告の対応についてお話ししたいと思います。

 

 

是正勧告に前向きな姿勢で対応すことが重要です

 

 

労働基準監督署による事業所の調査は、従業員からの申告や重大な労災事故が起こった場合に行われます。

 

調査では、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、36協定等を基に、労働時間の管理や割増賃金等が、法律に適した形で行われているか、調査されます。

 

万一、調査で、法律に違反している事項が発見されたら、労働基準監督官には、それらを是正するよう指導する権限があります。

 

 

 

具体的には、違反事項に対する指導内容を記した、「是正勧告書」が、交付されます。

 

是正勧告書には、違反項目と是正期日が記載されており、指定された期日までに、違反項目を是正して、労働基準監督署へ是正状況を報告することになります。

 

 

 

ところで、是正勧告は、あくまで行政指導であり、法的強制力はありません。

 

ですから、是正勧告を受けても、それを放置したとしても、法律的に罰せられることはありません。

 

 

 

では、是正勧告を受けても、無視してしまえば良いのか？と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。

 

労働基準監督署は、違反者を送検する権限があるため、是正勧告に従わなかったら、最悪、送検されてしまうこととなってしまいます。

 

労働基準法には、違反した場合には、懲役又は罰金刑の定めがされているため、送検されて刑が確定されれば、それらの刑罰を受けることとなります。

 

 

 

さらに、社会的信用も失ってしまうこととなってしまいます。

 

是正勧告は、違反した事実に対して、刑罰を与える前に、一定の猶予期間を与えてもらっている、と解釈した方が良いでしょう。

 

ですから、是正勧告を受けたら、真摯に違反事項に対して、是正をすることが最も経営的にみても得策と言えます。

 

 

小さな違反の積み重ねが大きなトラブルへ

 

 

ところで、違反状態で経営を行うことは、決して良いことではありません。

 

最初は、些細な違反でも、それが積み重なっていけば、違反に対して感覚が麻痺してしまいます。

 

その結果、重大な問題や大きな事故に繋がってしまう可能性は、十分考えられます。

 

 

 

むしろ、重大な問題や大きな事故は、小さな違反の積み重ねと言えるます。

 

それは、マスコミ等の報道でもわかるように、社会的な大きな問題を起こした企業は、間違い無く、数多くの違反が存在しています。

 

誰でも、調査を受けて、是正勧告を受けることは、好ましくありません。

 

 

 

しかし、これは、常々、思っていることですが、違反事項を正しい形に直すことは、経営的に考えても、プラスの効果をもたらします。

 

ですから、是正勧告は、ある意味ビジネスのチャンスなのです。

 

確かに、机上の空論と思われる方もいるかもしれませんが、しかし、是正勧告に真摯に向き合うことは、経営者として欠かすことができない資質かと思います。

 

 

 

なお、先程、書きましたように、是正勧告を受けた場合で、違反事項の是正期日が是正勧告書に記載されます。

 

しかし、是正内容や何らかの理由で、その期日までには、是正が難しい場合もあります。

 

その場合は、必ず担当の労働基準監督官にその旨を伝える必要があります。

 

監督官も、企業を罰することが目的ではないので、是税に対して前向きに取組んでいるのであれば、通常の場合は、是正期日を延長してくれます。

 

一番悪いのは、「こんなことはできるわけない」と放置してしまうことです。

 

 

 

ところで、是正勧告に対して前向きな姿勢を取ることは、確かに重要です。

 

しかし、それ以前に是正勧告を受けないことが重要です。

 

そのためには、労働基準監督署の調査があっても慌てないために、労働基準監督署の調査が行われた場合には、どのような点が調査されるのか、つまり、正しい労務管理を行うためには、どのような点に気を付けるべきかを知っておくことが重要となってきますので、是非、こちらの記事をご参考にして下さい。

 

 

まとめ

 

 

是正勧告とは、労働基準監督署が事業所を調査した際に、労働基準法違反が見つかった場合に是正を求める行政指導のことです。

 

違反があれば「是正勧告書」が交付され、指定された期日までに改善し、報告する必要があります。

 

 

 

是正勧告には法的強制力はありませんが、従わない場合は送検され、罰則を受ける可能性があります。

 

また、企業の社会的信用を失うリスクもあるため、是正勧告は、罰則が科される前に是正の猶予期間を与えるものであり、違反事項を速やかに改善することが経営的にも有益です。

 

違反を放置すると、重大な問題や事故につながる恐れがあるため、日頃から適正な労務管理を行うことが大切です。

 

また、そもそも是正勧告を受けないようにすることが最善の対策であり、労働基準監督署の調査内容や正しい労務管理のポイントを理解しておくことが重要です。