弁護士や税理士といった士業の方に業務を依頼する場合には一般的には着手金がかかります。
当事務所では、着手金０円で依頼を受けさせていただいていますので安心してサービスを受けていただくことができます。
就業規則の作成・変更に関する料金は就業規則の納品後に請求をさせていただいています。
支払いを後払い制にすることで、御社の支払いの負担を軽減することができます。
原則として、初回のヒアリング、就業規則のお届けも御社へお伺いしたうえで行います。
あなたの貴重なお時間をさいて、弊社へご足労いただく必要はありません。
対応地域（静岡県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県）につきましては交通費無料でご対応させていただきます。
対応地域以外でも、対応可能ですのでご相談ください。
※対応地域以外の場合、業務終了後に交通費を実費請求させていただきます。
フレックス制度や変形労働時間制といった事業に合わせた就業規則の作成が可能です。
会社の事業形態に合わせた就業規則を作成することで、就業時間を管理することができ、残業や労務に関するトラブルを回避することができます。
就業規則の作成後、内容をご確認いただき、記載内容を変更したい場合や追記したい場合には、労働基準監督署に就業規則を提出するまでの間であれば、何度でも修正をさせていただきます。
納得いただいた上で、就業規則が完成します。
19年以上、120社以上の就業規則作成実績があり豊富な知識と経験があるので安心してサービスを受けていただくことができます。
就業規則に関するご相談は代表の松本が自らお受けします。
これまで多くの経営者さまより相談を受けて、さまざまな問題を解決してきた就業規則のスペシャリストに直接ご相談ください。
これから起こりうる問題を予め想定した、御社に合った御社だけのベストな就業規則をご提案いたします。
多くの経営者様からの相談を受け、どのような悩みやトラブルが起きているかを把握しているので会社に合わせた就業規則の作成が可能です。
過去３年間で、経営者・従業員含め478件以上の相談を受けています。
そのため経営者と従業員の両者の悩み熟知しています。
悩みから起きる労働トラブルを想定し対策をすることで、問題を未然に防ぐことができます。
就業規則の完成後、労働基準監督署へ就業規則の提出まで行なっています。
ですので、面倒な申請・手続きといった手間から解放されます。
賃金規程や休業に関するトラブルが多く発生しています。
残業・早朝手当・深夜手当、また休業手当といった金銭に関わる部分においては裁判まで発展するケースも少なくありません。
明確な基準を設けることで裁判になった場合でも有利に進めることができます。
