【説明】

｢代休」の場合には、割増賃金の支払いが必要となります。

【ここがポイント！】

日曜日が法定休日として、予め日曜日と労働日である月曜日を入替えるのが、「振替休日」となります。

それに対し「代休」は、日曜日に労働させたことの代償として、月曜日に休日を与える、というものです。

この場合、結果的には「振替休日」と「代休」のどちらも、日曜日に労働し月曜日が休日となっています。

しかし、賃金を計算するにあたり「振替休日」と「代休」とでは異なった計算をします。

「振替休日」の場合は、予め休日（日曜日）と労働日（月曜日）を入替えているので、月曜日が法定休日として取扱われ、割増賃金は発生しません。

しかし、「代休」の場合は、たとえ月曜日に休日を与えたとしても、法定休日である日曜日に労働させた事実はなくならないのです。

つまり、結果的には「振替休日」と同じなのですが、「代休」の場合は、休日割増賃金の支払いが必要となってきます。

振替休日を指定せず、法定休日に労動をさせ、その後「代休」を与えても、法定休日に労働させた事実は残ります。

例えば、１日の所定労働時間が８時間で、１日の賃金単価が、１０，０００円とします。

この場合、法定休日に８時間労働させた場合には、休日割増賃金として、１０，０００円×１．３５＝１３，５００円の支払いが必要となります。

そして、その日以後に「代休」を与えたとします。

ところで、代休は恩恵的なものですので必ずしも与える必要はありません。

仮に「代休」を与えないとすると、法定休日に労働した事案は、休日割増賃金を支払って終了しています。

従って、「代休」を与えるということは、休日が１日余分に増えたこととなります。

つまり、１日分を賃金から控除することができることとなります。

この場合では、１日の単価である１０，０００円を控除することとなります。

ですから、結果的には休日割増分である０．３５、つまり３，５００円の支払いが必要となります。

「代休」時の賃金計算は、このような考え方で計算されます。

予め休日と労働日を入替える「振替休日」は、単に休日と労働日が入替っただけですので、休日割増賃金は必要ありませんが、「代休」の場合は、割増賃金の支払いが必要となってきます。

ところで、「振替休日」の場合でも、割増賃金が必要となる場合があります。

例えば、１日の所定労働時間が８時間で、１週間の起算日を月曜日として、土曜日、日曜日が休日で、日曜日が法定休日とします。

この場合、日曜日と同じ週の労働日（月曜日から金曜日）を予め入替えれる時は、当然割増賃金は発生しません。

しかし、日曜日を、例えば、翌週の月曜日と入替えたとします。

この場合も、休日労働割増賃金は発生しません。

しかし、日曜日に労働した結果、１週間の法定労働時間である４０時間を超えてしまっています。

このような場合は、たとえ予め休日と労働日を入替えていても、１週間の法定労働時間を超えたという事実はなくならず、時間外割増賃金が必要となってきます。

具体的な計算ですが、トータルでの労働時間数は、変わらないので、仮に１日の単価が１０，０００円とすると、時間外割増分の０．２５、１０，０００円×０．２５＝２，５００円の時間外割増賃金が必要となります。

このように「振替休日」でも割増賃金の必要がありますのでご注意下さい。

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