IT関連の業務に従事している従業員の場合、労働時間が長時間に及んでしまうケースが多々見受けられます。

従って、IT関連企業の就業規則を作成する場合、労働時間を削減する仕組みづくりを考えることが重要と言えます。

具体的には、フレックスタイム制や裁量労働時間制の導入等が考えられます。

また、IT関連業務の場合、一定期間、直接クライアントの所に行って、業務を行うケースが結構あるかと思います。

そのような場合、労働時間の管理が出来難くなる場合も考えられますので、従業員が社外で労働する場合における労働時間の管理ルールをしっかり定めておくことが重要になってきます。

また、IT関連業務の場合、サーバーメンテナンス等の関係で労働が深夜に及び、それを自宅で行う場合も考えられます。

仮に自宅であっても、それが業務であれば、通常の労働時間と同じ取扱いとなります。

そして、それが午後10時から翌午前5時までの労働基準法で定められた深夜時間に該当すれば、当然、深夜割増賃金の支払いが必要となってきますので、このような点も意識する必要があるかと思います。

さらに、IT関連業務の場合、先程もお話しましたが、労働時間が長時間に及んでしまうため、うつ病等の精神的な疾患を患ってしまうケースが、他の業種に比べて多いかと思います。

そのような場合に備えて、休職制度を充実させることが大切となってきます。

休職制度とは、従業員が怪我や病気に労働することができない場合でも、一定期間、従業員としての身分を保障する制度です。

休職制度により、一定期間雇用が守られるため、従業員も安心して治療に専念することができます。

休職制度は、どの業種でも重要ですが、特にIT関連業務においてはその重要性が今後ますます高まってくるかと思いますので、ご参考になさって下さい。

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