【説明】

使用者は、妊産婦が請求した場合には、１ヶ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的労働時間制を採用している場

合であっても、法定労働時間を超えて労働させてはなりません。

また、妊産婦が請求した場合には、深夜労働をさせることはできません。

【ここがポイント！】

変形労働時間制を採用することによって、特定の日又は週が、法定労働時間である１日８時間、１週４０時間を超えている場合でも、妊産婦から請求があった場合には、法定労働時間を超えて労働させることはできません。

例えば、変形労働時間制により、ある日の労働時間が９時間あるいは、ある週の労働時間が４８時間であっても、妊産婦が請求した場合には、８時間、４０時間までしか労働させることはできません。

また、妊産婦が請求した場合には、深夜（午後１０時から翌日午前５時）に労働させることもできません。

ただし、変形労働時間制の制限又は深夜業の制限も、前回の時間外労働及び休日労働制限同様、妊産婦からの請求があることが前提となります。

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