【説明】

労働者を解雇するには、少なくとも３０日前に予告するか、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。

【ここがポイント！】

解雇は、使用者（会社等）の一方的な意思により、労働契約を終了してしまうことですが、解雇を行うには手続きを経る必要があります。

具体的には、３０日以上前に解雇する事を労働者に予告するか、即日解雇する場合には、平均賃金の３０日分以上を支払う必要があります。

これを解雇予告手当て、と称します。

なお、予告期間が３０日に満たない場合は、満たない分の日数の平均賃金を必要を支払えば解雇することができます。

例えば、予告期間が１５日間しかなければ、１５日分の平均賃金を支払う必要があります。

ここで正しくご理解いただきたいのですが、本日お話しした内容は、あくまで解雇のする場合の手続きについてです。

解雇予告をするか解雇手当を支払えば、すべての解雇が妥当なものである、というわけではありません。

解雇が妥当なものであるには、解雇する理由に正当性が必要となります。

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