【説明】

完全歩合制の賃金体系は、労働基準法違反となる可能性があります。

【ここがポイント！】

完全歩合制とは、労働して成果が出た分だけ一定の計算方法によって賃金が支払われるシステムです。

営業社員等において、このような賃金体系が見られます。

しかし、完全歩合制においては、成果が出なければ、賃金がゼロとなってしまいます。

つまり、賃金がゼロということは、最低賃金法で定められた最低賃金を下回ってしまいます。

また、労働基準法でも、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められています。

労働基準法では、成果の有無に関係なく、あくまで労働時間に対して賃金を支払うことを求めています。

従って、営業社員等で、たとえ成果が上げられなかったとしても、労働時間×最低賃金という金額を労働者に対して支払う必要があることになります。

▼就業規則の見直しをご検討の方はこちら

＞＞ オフィスまつもと 就業規則変更・作成サービス