【説明】

定年退職者等が、一定期間求職の申込をしないことを希望する場合には、一定期間受給期間を延長することができます。

【ここがポイント】

基本手当の受給期間を延長に関して、労働者が定年退職等で離職する場合にも、受給期間の延長を申請することができます。

これは、定年まで長年労働してきたので、少しの間、休息を取りたい思う労働者のために設けられた制度です。

労働者が、離職後一定期間求職の申込をしないことを希望する場合に最大で１年間、受給期間を延長することができます。

受給期間の延長を希望する場合には、離職の日の翌日から２ヶ月以内に申請の手続きをする必要があります。

ただ、「求職の申込をしない」ということは、労働する意思がないこととなり、基本手当を受給することができなくなりますので、実際には、この制度を利用する労働者は少ないのかもしれません。

ただ、本当にしばらく休息してから、と思う労働者がいた場合、何も手続きを取らないと、受給期間が減少していってしまいますので、もし、しばらく求職の申込を希望しない労働者がいた場合には、受給期間の延長についてアドバイスしてあげると良いでしょう。

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