【説明】

高年齢雇用継続給付は、６０歳時点で雇用保険の被保険者であり、さらに被保険者で合った期間が５年以上必要です。

【ここがポイント！】

高年齢雇用継続給付のもう１つの大きなポイントとして、６０歳時点で雇用保険の被保険者であり、さらに被保険者であった期間が５年以上必要です。

ただし、５年間とは、過去の全ての被保険者期間を合算するわけではなく、被保険者期間の通算と同じような考え方をし、１年以上雇用保険の未加入期間がある場合や基本手当を受給していた場合には、それ以前の期間は算入しません。

ところで、高年齢雇用継続給付の場合、６０歳が基準になりますが、６０歳以降に受給資格を満たす場合もありますので、詳しくはハローワーク等にお問い合わせ下さい。

１点だけ注意すべき事例をお話しします。

６０歳になった時点で、５年間の被保険者期間の要件を満たしていない場合でも、６０歳以降も被保険者あり続けた場合には、６０歳以降に要件を満たす場合があります。

例えば、６３歳で被保険者期間５年の要件を満たしたとします。

この場合、基準となる賃金は、６０歳時点での賃金ではなく、６３歳時点での賃金が基準となります。

ですから、例えば、６０歳時点の賃金が、３０万円として、６０歳以降の賃金が６１％以下の１８万円に下がっていると、基準となる賃金は、あくまで６３歳の賃金が基準となりますので、もし、６３歳以降の賃金が、１８万円の場合には、高年齢雇用継続給付は支給されないこととなります。

ちなみに、この場合、高年齢雇用継続給付が支給されるには、少なくとも１８万円の７５％未満の１３５，０００円未満に賃金が低下する必要があります。

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