【説明】

休日割増は、法定休日に労働させた場合に必要となり、割増率は３割５分以上必要となります。

【ここがポイント】

休日労働させた場合は、３割５部以上の割増賃金が必要となります。

ここで、多くの事業主の方で誤った解釈をされている点なのですが、休日労働に対する３割５部以上の割増賃金が必要となるのは、あくまで法定休日に労働させた場合です。

法定休日とは、休日のところでもお話しましたが、労働基準法で定められた使用者が労働者に与えなければならない、１週間に１回の休日のことです。

ですから、例えば、週休２日で土曜日と日曜日が休日場合で、土曜日に労働させても日曜日に休日を与えていれば、１週間に１回の休日を与えているので、土曜日の労働に対しては休日労働に対する割増賃金は必要ありません。

ただし、仮に、１日の所定労働時間が８時間であれば、土曜日労働については１週間４０時間の法定労働時間を超えていますので、時間外労働に対する割増賃金を支払えば良いのです。

ところで、これを読んだ方で、「うちの会社は払い過ぎ！法律で２割５分増しで良いと定められているなら、来月から２割５分増しに変更しても問題ない」と思われた方も多いかと思います。

ごめんなさい。ちょっと待って下さい！

実は、労働基準法の第１条で「この基準（つまり労働基準法のことです）を理由に労働条件を低下させてはならない・・・」と定められています。

つまり、最初から法律で定められた最低限のことを行っているなら、それはそれで良いのですが、法律定められた以上の労働条件を行っている場合（こここで言えば、土曜日の労働に対して本来なら２割５分の割増賃金を支払えば、足りるところを、３割５分の割増賃金を支払っていることです。）、労働基準法の定めだからといって、労働条件を低下させることは、認められていないのです。

もし、割増率を下げる場合には、労働者の同意が必要となってきます。

この点は、是非正しくご理解下さい。

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