残業禁止のメリットとハードルとは？
近年、残業を禁止する企業が増えています。
無駄な残業代は減らせるし、 定時に集中して生産性を上げてもらえば良い・・・ など、メリットが多そうですが、 今まで残業があった会社がいきなり導入しても 運用上の問題がきっと発生するでしょう。
今回は、残業を禁止するメリットと 導入のハードルについて解説いたします。
単に残業禁止だけでは残業時間を削減できません
我が国において長時間労働は、長年にわたっての社会問題であり大きな課題となっています。
その解決策の１つとして、ノー残業ディ制度を用いる企業もあるかと思います。
実際、ノー残業ディ制度により特定の日の残業を禁止すれば、当然、残業時間は減少し、企業としても残業代の支払が減り、人件費の抑制効果が望めます。
また、残業時間が減少すれば、労働者の健康面でも高効果が期待できます。
元々、企業は労働者の健康と安全を守る義務が法律で規定されているため、その点においてもメリットがあると言えます。
ところで、ノー残業ディ自体は、今お話したメリットが期待できますが、ただ、ここで注意しなければならないのは、単にノー残業ディという制度を導入さえすれば、現実に残業時間が減少するか？と言えば、必ずしもそうではありません。
と言うのは、残業の問題と言うのは、様々な問題を含んでいて、単にノー残業ディを導入さえすれば解決する訳ではありません。
例えば、残業問題を考える場合、その前提として、残業そのものは「悪」という考えがあると言えます。
確かに、単に家に帰りたくないから残業をするとか、上司が帰らないから、特別やることも無いのにダラダラと会社に残っている、いわゆる無駄な残業もあります。
しかし、その一方で、労働者によっては、モチベーションが高まっている場合や、退社時刻の間際に良いアイデアが浮かび、そのまま残業をする場合など、企業及び労働者にとっても有益な残業時間というものも実際には存在すると言えます。
そのような残業までも禁止してしまうのは、必ずしも得策では無い、という考えもあります。
このような場合には、労働者のモチベーションを維持させながら、労働者の健康や安全を労働者自身に認識させる必要があります。
また、現在の会社の売上と言うものは、労働者が残業を行っているからこそ成り立っている面も考えられます。
もし、そのような場合に単に一律に残業を禁止してしまえば、当然、売上は下がってしまい、経営に大きな障害をもたらしてしまう結果となってしまいます。
このような場合、残業時間を減らしても、労働者の生産性を維持できる方法を模索する必要があります。
これは労働者の努力だけでは限界があるため、インフラの整備を行う等、会社として対応する必要があります。
つまり、残業時間を減らすには、単にノー残業ディを導入すれば、残業時間が減るという単純なものではなく、ましてや残業時間の削減は、労働者の責任として考えている限りでは、残業時間は絶対に削減できないと言えます。
先程言いましたように、労働者が残業をする目的も様々です。
当然、その目的によって対処方法も異なってきます。
ですから、ノー残業ディを設けて、単に労働者に残業を減らせ、と言っているだけでは、残業時間を減らすことはできないし、仮に残業時間が減ったとしても、先程言いましたように残業時間を削減は出来たが、それに伴って売上も減少してしまったという悪影響が出てしまう可能性もあります、
残業時間を削減する最も重要なポイントは、残業時間を削減は労働者のみの責任と考えるのではなく、経営者自身が残業時間を減らすことに率先的に取組んでいく必要があります。
現実的に、残業時間は労働者の責任と考えている経営者の方は多くいます。
もし、そのような考えの下、ノー残業ディを取り入れても、有益な効果は望めないと言えますので、是非、今後のご参考になさって下さい。
【関連記事】 ＞＞知って得する就業規則の作成７つのポイント
◆就業規則作成＆変更チャンネルとは◆
就業規則は、作ることだけが目的となってしまいがちです。
しかし本当に大切なことは、 実際にどのように運用していくのか、 法改正・会社の実情などにどのように合わせていくのか、 ということです。
作成しただけできちんと運用していなかったり、 法律や実情に対応していないまま放置していると、 労働基準監督署からの指導が入る恐れがあるだけでなく、 社員から多額の賠償金・残業代請求などがされ 経営が危うくなる可能性があるのです。
会社を守り、 社員の雇用を守るためにも、 正しく適正な運用をしていただきたい・・・
その一助になれればとこのチャンネルをはじめました。
◆チャンネル登録はこちら
◆就業規則の作成・変更を依頼したい、運用のサポートをしてほしい、という方は、ぜひホームページもご覧ください。
