【説明】

パートタイム労働者を雇用した際には、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書の交付等により明示する必要があります。

【ここがポイント！】

パートタイム労働者などの適正な労働条件の確保、福利厚生の充実、雇用管理改善などを促進するために、パートタイム労働法という法律が定められています。

労働基準法では「昇給に関する事項」は、労働契約締結時に必ず労働者に明示しなければならない事項（絶対的明示事項）でありますが、書面での明示までは必要ありません。

また、「退職金」｢賞与」に関しては、定めがある場合には明示する必要があり、こちらも書面での明示は必要ありません。

しかし、パートタイム労働法では、パートタイム労働者を雇用した際には、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書の交付等により明示することが求められています。

つまり、パートタイマー等労働者関して、労働条件の明示については、正規労働者に対しての明示より厳しいものとなっていますので、ご注意下さい。

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