労働時間 ～法定労働時間の特例～
【説明】
商業、サービス業等で労働者数が常時１０人未満の場合は、１週間４４時間まで労働させることができます。
【ここがポイント！】
小規模な商業、サービス業等では、法定労働時間を適用すると、公衆の不便が生じてしまう恐れがあるので、それを避けるために法定労働時間の特例が設けられています。
具体的には下記の事業で、労働者数が常時１０人未満の場合です。
１ 商業・理容業
２ 興行（映画の製作の事業は除かれます）
３ 保健衛生業
４ 接客娯楽業
労働者数が常時１０人未満で、上記の事業に該当すれば、１週間４４時間、１日８時間まで労働させることができます。
従って、１日７時間の所定労働時間であれば、１週間６日間労働させる事が可能となります。
ただし、あくまで労働者数が常時１０人未満の場合です。
ですから、該当事業であっても、労働者数が常時１０人以上の場合は、１週間の法定労働時間は、４０時間となります。
また、１８歳に満たない労働者には、この特例は適用されません。
従って、例えば、常時労働者数が３人の理容店で、１７歳の労働者を労働させる場合には、１週間の法定労働時間は、４０時間となります。
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