【説明】

１年間を平均して、１週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲で労働させることができます。

【ここがポイント！】

１年単位の変形労働時間制は、１年間を平均して１週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲で労働時間を設定するものです。

例えば、１日の所定労働時間が、８時間とすると１週間のうち休日は２日必要となります。

ところで、中小企業では、完全週休２日制を取る事はなかなか困難であるのが現状です。

しかし、年末年始休暇や夏季休暇等、１年の内である程度まとまった日数の休日を取る事は可能です。

１年単位の変形労働時間制を用いれば、１年間の総労働時間を基に、１週間の平均労働時間を算出するため、年末年始休暇や夏季休暇等のある程度まとまった休日を取る事により、１週間の平均労働時間を抑えることできます。

例えば、細かい計算方法は省きますが、所定労働時間が１日８時間の会社では、年間休日が１０５日（閏年は１０６日）あれば１週間の平均労働時間が４０時間を下回ります。また所定労働時間が１日７時間２０分であれば、年間休日が８５日（閏年は８６日）あれば１週間の平均労働時間が４０時間を下回ります。

ただし、労働基準法では、使用者は、１週間のうち最低１日は休日を与える必要があります。

ですから、１日の所定労働時間が、８時間の会社であれば、例えば毎週１日の休日が確保されていて、年間の休日数が１０５日（閏年は１０６日）以上あれば、法定労働時間を上回る週があっても、法律違反とはならなくなります。

つまり、１週間のうち休日が１日しか取れない週が、何週かあっても、その代わり年末年始等にまとまった休日を与えることにより、年間の休日日数が１０５日（閏年は１０６日）以上確保できていれば良いのです。

１年単位の変形労働時間制は、このようなイメージとなります。

なお、この１年単位の変形労働時間制も様々な制約や注意すべき点等が多々ありますので、詳細につきましては、行政官庁等でご確認下さい。

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