割増賃金 ～深夜割増賃金～
【説明】
深夜労働は、午後１０時から午前５時までとなります。
【ここがポイント！】
深夜に労働させた場合には、割増賃金が必要となります。
深夜とは午後１０時から午前５時までを言います。深夜に労働させた場合の割増率は、２割５分以上となります。
深夜労働で注意すべき点は、所定労働時間を超えているか否かに関らず、午後１０時から午前５時の間に労働させた場合には、割増賃金が必要となります。
具体的な例を挙げて説明していきたいと思います。
所定労働時間が８時間で、始業時刻が午前９時、終業時刻が午後６時とします。
この場合で、時間外労働が午後１１時まで及んだとします。
仮に、割増基礎単価を１，０００円とすると、午後６時から１０時までの４時間については、通常の時間外割増の２割５分増しの割増賃金が必要となりすす。
しかし、午後１０時から午後１１時までの１時間については、深夜労働となるため、時間外割増に深夜割増が必要となります。
つまり、それぞれの割増率の合計である５割の割増賃金が必要なります。
従って、場合の割増賃金の額は、午後６時から午後１０時までは、１，０００円×１．２５×４時間＝５，０００円。
午後１０時から午後１１時までについては、１，０００円×１．５×１時間＝１，５００円となり、合計で６，５００円が必要となります。
時間外労働時間が深夜に及んだ場合には、時間外労働の割増率の深夜労働の割増率を合計して計算します。
ところで、業種によっては、通常の勤務時間つまり所定労働時間そのものが深夜に及ぶ場合があります。
例えば、工場等の交代制や飲食店等では、所定労働時間そのものが深夜に及び場合があります。
所定労働時間は８時間であっても、始業時刻が午後８時で終業時刻が、午前５時といった場合です。
この場合、始業、終業時刻通りに労働すれば、当然時間外割増は必要ありません。
しかし、ここが重要な点ですが、深夜割増は、所定労働時間を超えているか否かに関らず、深夜に労働させたことに対して割増賃金が必要となります。
従って、先程の例で、時給１，０００円、休憩を午後１１時から午前１２時までの１時間で、所定労働時間を８時間とすると、午後８時から午後１０時までは、通常の賃金で良いので、１，０００円×２時間＝２，０００円となります。
しかし、午後１０時から午前５時までの（休憩１時間が入ります）６時間については、深夜労働となるため、１，０００円×１．２５×６時間＝７，５００円となり、合計で９，５００円の賃金が必要となります。
なお、所定労働時間が８時間なので、８時間×１，０００円＝８，０００円で、そのうち６時間が深夜割増が必要となるので、１，０００円×０．２５×６時間＝１，５００円で、合計９，５００円という考えもできます。
従って、例えば２４時間営業のコンビニ等で、通常、日中５時間勤務の労働者が何らかの理由で特別に深夜に５時間労働した場合には、同じ５時間労働ですが、通常の賃金のみを支払うだけですと労働基準法違反となってしまうということです。
ところで、よく、「深夜割増は５割増」と言われる方がいるのですが、今回お話ししたように、これは誤りで確かに、時間外労働が深夜に及んだ場合は、５割増しになりますが、深夜労働をさせるのは、必ずしも時間外労働中とは限りませんので、この点は是非ご理解いただければと思います。
今回の内容は、誤って認識されている方が多いので、是非正しくご理解下さい。
▼就業規則の見直しをご検討の方はこちら
