【説明】

法定労働時間を超えて労働させた場合には、法律で定められた額の割増賃金が、必要となります。

【ここがポイント！】

割増賃金が必要となるのは、法定労働時間を超えた場合となります。

従って、１日８時間の所定労働時間の場合で９時間労働させた場合には、１時間に対して割増賃金が必要となります。

また、１週間に４５時間労働させた場合には、１週間の法定労働時間の４０時間を超えた５時間に対して割増賃金が必要となってきます。

割増賃金が必要となるのは、あくまで法定労働時間を超えて労働させた場合ですので、所定労働時間が７時間で８時間労働させても割増賃金は、必要ありません。

ただし、当然延長労働した１時間分に対しの通常の賃金は支払う必要はあります。

では、実際に割増賃金を計算してみたいと思います。

労働基準法では、時間外労働に対する割増賃金は、通常の労働日の賃金の２割５分以上を支払うことを求めています。

ここでポイントとなるのは、割増賃金を計算する上での元となる賃金です。

通常、この賃金のことを割増基礎単価と呼びます。

今後、割増賃金を計算する上での単価を割増基礎単価と呼称していきます。

まず、時給制の場合ですが、時給制の場合には、時給額そのものが割増基礎単価となります。

ですから、時給１，０００円の場合であれば、１時間時間外労働をした場合の割増賃金を計算する場合は、１，０００円×１．２５×１時間＝１，２５０円となり、１，２５０円の割増賃金が必要となります。

日給制の場合には、１日の単価を所定労働時間で除したものが、割増基礎単価となります。

日給１０，０００円で１日の所定労働時間が、８時間場合には、１０，０００円÷８時間＝１，２５０円が割増基礎単価となり、１時間時間外労働した場合には、１，２５０円×１．２５×１時間＝１，５６３円の割増賃金が、必要となります。（円未満は切上げ）

では、月給制の場合はどうでしょう？

月給制の場合は、まず１ヶ月の平均労働日数を求めます。

仮に、年間休日日数が１０５日とすると、年間労働日数は、３６５日－１０５日＝２６０日となります。

従って、１ヶ月の平均労働日数は、２６０日÷１２ヶ月＝２１．６６日となります。これが１ヶ月の平均労働日数となります。

仮に、所定労働時間が８時とすると、１ヶ月の平均労働時間は、２１．６６日×８時間＝１７３．２８時間となり、この１７３．２８時間が１ヶ月の平均労働時間となります。

月給の額を１ヶ月の平均労働時間で除すと、１時間当たり単価となり、この金額が割増基礎単価となります。

例えば、月給の額が、１５０，０００円の場合、割増基礎単価は、１５０，０００円÷１７３．２８時間＝８６６円なります。（円未満は切上げ）従って、１時間時間外労働し、１時間分の割増賃金を計算する場合は、８６６円×１．２５×１時間＝１，０８３円となります。（なお、小数点以下端数処理方法により、多少の誤差が出る場合があります。）

このように月給制の場合には、平均労働時間数という考え方を用いて計算されます。

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