【説明】

割増賃金が必要なのは、あくまで法定労働時間を超えた場合となります。

【ここがポイント！】

本日も、割増賃金の計算についてお話したいと思います。

割増賃金が必要な場合は、あくまで法定労働時間を超えた場合です。

例えば、週休２日制の会社で１日の所定労働時間が、７時間とします。

ある日、９時間労働したとします。

この場合、２時間所定労働時間を超えて労働していますが、１時間分については、法定労働時間の８時間以内です。

このような場合、割増賃金が必要な分は、法定労働時間を超えた１時間分だけとなります。

従って、仮に割増基礎単価を１，０００円とすると、割増賃金が必要な無い１時間については、１，０００円×１時間＝１，０００円で、割増賃金が、必要な１時間分については、１，０００円×１．２５×１時間＝１，２５０円となり、合計で２，２５０円の残業代（時間外手当）が必要となります。

今度は、１週間の労働時間について考えてみます。

上記の例で、通常の勤務日は時間外労働無しで、週休２日のうち、１日休日出勤して７時間労働したとします。

このよう場合、通常の５日間の勤務で３５時間労働していますので（５日×７時間）、休日労働の７時間のうち、１週間の法定労働時間である４０時間を超えるのは、２時間だけです。従って、割増賃金が必要となるのは、２時間分だけとなります。上記の例でいえば、１，０００円×１．２５×２時間＝２，５００円の割増賃金が必要となります。ちなみに残りの５時間に付きましては、割増賃金は必要ないので、１，０００円×５時間＝５，０００円を支払えば良い事となります。

では、次に賃金が、時給と月給で支払われている場合についてご説明します。

賃金は、場合によっては時給と月給の両方で支払われている場合があります。

例えば、基本給は時給ですが、資格手当や職務給といった手当は、月給で支払われている場合などです。

このような場合、基本給部分については、時給なので、その額がそのまま割増基礎単価となります。

そして、月給で支払われている手当を時間給換算します。これは、以前基本給が、月給制の場合にお話した割増基礎単価の算出方法と同じ計算方法を用います。

例えば、資格手当が５，０００円で１ヶ月の平均労働時間が１７３時間とすると、資格手当分の割増基礎単価は、５，０００円÷１７３時間＝２９円（小数点以下切上）となります。

仮に、時給１，０００円とすると、全体の割増基礎単価は、１，０００円＋２９円＝１，０２９円となり、１，０２９円が割増基礎単価となります。

このように、賃金が、時給と月給の両方で支給されている場合には、月給部分を時間給換算して、時給部分と合算して割増基礎単価を算出します。

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