【説明】

有給休暇が付与されるには、雇入れ後6ヶ月間の継続勤務とその期間の全労働日の8割以上の出勤が必要です。

【ここがポイント！】

有給休暇の権利発生の要件として、雇入れ後６ヶ月の継続勤務が必要です。

この「継続勤務」ですが、労働契約の存続期間つまり在籍期間を言います。

つまり、会社に在籍している限り、休職期間、長期欠勤期間等も通算されます。

また、定年退職後再雇用している場合などは、退職時に一度雇用関係は終了していますが、実質的には労働関係が継続していると認められる場合には、勤務年数は通算されます。

次に全労働日の８割以上出勤ですが、ここで問題となるのは、全労働日です。

全労働日とは、労働契約上労働義務の課せられている日のことを言い、暦日数から所定休日を除いた日を言います。

例えば、雇入れ日が１月１日の場合、６ヶ月継続勤務の要件を満たすには、６月３０日まで在籍していることが必要です。

また、１月から６月までの暦日数は、１８１日です。仮にこの間の所定休日数が、４８日とすると、全労働日は、１８１日－４８日＝１３３日となります。

従って、有給休暇の権利発生には、この全労働日１３３日の８割以上出勤、つまり１０７日以上出勤していることが必要です。

ですから、１３３日－１０７日＝２６日となりますので、所定休日以外に、２７日以上欠勤等している場合には、有給休暇の権利は、発生しないこととなります。

なお、所定休日に労働した場合は、全労働日にはなりません。

つまり、上記の例で、所定休日以外に２７日欠勤したが、所定休日にの内、１日休日労働した場合には、出勤日数そのものは、１０７日となりますが、この場合には、有給休暇の権利は、発生しないこととなります。

また、使用者の責めの事由により休業させた日や、正当な同盟罷業等の争議行為により、労務の提供が全くされなかった日も、全労働日には含まれません。

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