年次有給休暇 ～付与日数について～
【説明】
年次有給休暇は、雇入れ日から起算して、６ヶ月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続又は分割した１０労働日付与されます。
【ここがポイント！】
今回は、年次有給休暇の付与日数についてお話します。
まず、年次有給休暇は、雇入れ日から起算して、６ヶ月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続又は分割した１０労働日付与されます。
つまり、年次有給休暇は、最初は６ヶ月経過後に付与されます。
その後は、雇入れ日より６ヶ月経過した日から１年経過ごとに付与されていきます。
ここでも、１年経過ごとに全労働日の８割以上出勤の要件が課せられます。
例えば、４月１日に雇入れされた労働者は、要件を満たしている場合、１０月１日に最初の有給休暇が付与され、次に付与されるのは、翌年の１０月１日となります。
つまり、２回目の年次有給休暇が付与されるのは、雇入れ日より、１年６ヶ月経過後となります。
その後は、２年６ヵ月後、３年６ヵ月後と付与されていきます。
付与される日数は、以下となります。
雇入れ日より１年６ヶ月継続勤務 １１日
雇入れ日より２年６ヶ月継続勤務 １２日
雇入れ日より３年６ヶ月継続勤務 １４日
雇入れ日より４年６ヶ月継続勤務 １６日
雇入れ日より５年６ヶ月継続勤務 １８日
雇入れ日より６年６ヶ月以上継続勤務 ２０日
年次有給休暇の付与日数の増加は、２０日が上限となります。
従って、７年６ヶ月継続勤務以降、８年６ヶ月継続勤務、９年６ヶ月継続勤務しても付与される日数は、２０日と変わりません。
なお、パートタイマー等、労働時間や労働日数が一定以下の労働者についての付与日数は、上記日数より労働時間と労働日数に応じて少なくなります。
次に付与日数の注意点についてお話ししたいと思います。
例えば、４月１日雇入れ日の労働者の場合、１０月１日が最初の年次有給休暇の権利が発生する日であり、その後は、毎年１０月１日に権利が発生していきます。年次有給休暇の権利が発生する日を基準日と言います。
この場合では、１０月１日が基準日となります。
年次有給休暇は、この基準日において、継続勤務と全労働日の８割以上出勤の要件をみます。
全労働日の８割以上出勤の期間は、最初は雇入れ日より６ヶ月間ですが、その後は、１年間となります。
例えば、雇入れ日より６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合には、１０月１日に１０労働日の年次有給休暇が付与されます。
しかし、その後の１年間の全労働日のうち出勤率が８割未満であった場合には、年次有給休暇の権利発生の要件を満たさないため、翌年の１０日１日には、年次有給休暇の権利は、発生しないこととなります。
しかし、年次有給休暇の権利発生の要件は、基準日ごとに見るため、次の１年間の全労働日のうち８割以上出勤した場合には、翌々年の１０月１日には１２日労働日の年次有給休暇が発生します。
つまり、年次有給休暇は、要件を満たさず、１回権利が発生しなくても、その後の基準日で要件を満たせば、雇入れ日からの経過年月に応じた日数が付
与されることとなります。
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