就業規則の変更を助成金コンサルに依頼する際の注意点

就業規則に特定の項目を盛り込んだり、条件を満たすことによって、助成金を受けられることがあります。

助成金のコンサルタントなどから提案されたことがあるかもしれません。

今回は、助成金コンサルタントに就業規則の変更を依頼する際の注意点について解説いたします。

助成金は適正な労務管理が前提となります

助成金を利用する場合に就業規則に各助成金の条件に合った規程を記載することが、当然必要となってきます。

助成金申請をコンサルタント等に依頼する場合注意すべき点ですが、助成金の条件そのものを就業規則に規定することはそんなに難しいことではないのですが、助成金は適正な労務管理を行っていることが大前提となってきます。

例えば、変更する就業規則がかなり前に作成されていて規定の一部が、現在の法律に合っていない場合が考えられます。

そのような場合には、助成金の条件に関係する以外の規定についてもチェックしていく必要があります。

また、よくあるケースとして、助成金に必要な規定を入れることによって他の規定との整合性が取れなくなってしまう場合があります。

ですから、助成金を利用する際に就業規則を変更する場合には、就業規則全体を考慮する必要があります。

このように、助成金金の申請を依頼する場合には、労務管理全体に精通しているコンサルタント等に依頼することが重要なポイントと言えます。

◆就業規則作成＆変更チャンネルとは◆

就業規則は、作ることだけが目的となってしまいがちです。

しかし本当に大切なことは、実際にどのように運用していくのか、法改正・会社の実情などにどのように合わせていくのか、ということです。

作成しただけできちんと運用していなかったり、法律や実情に対応していないまま放置していると、労働基準監督署からの指導が入る恐れがあるだけでなく、社員から多額の賠償金・残業代請求などがされ経営が危うくなる可能性があるのです。

会社を守り、社員の雇用を守るためにも、正しく適正な運用をしていただきたい・・・

その一助になれればとこのチャンネルをはじめました。

◆チャンネル登録はこちら

◆就業規則の作成・変更を依頼したい、運用のサポートをしてほしい、という方は、ぜひホームページもご覧ください。