就業規則・賃金規定、失敗しない残業規定とは？

時間外割増賃金の規定について、この計算方法は法律に定められています。

つまり、この法律に則った規定を設ける必要があります。

この計算をするときに重要になるのが手当の考え方です。

ここを理解していないと、残業代を支払っていたつもりでも法律上は支払っていなかった・・・なんていうことも起こり得るのです。

今回は手当の考え方と注意点について解説いたします。

法律の基準を満たした計算方法の記載が必要です

残業規定は、就業規則に必ず記載しなければならない事項となります。

通常は、時間外労働割増賃金に関する規定という名称を用います。

時間外労働割増賃金の規定を定める場合にまず注意が必要なのは、割増賃金の計算方法となります

計算方法は、労働基準法で明確に規定されていますので、就業規則の記載内容は、必ずその法律の基準を満たしている必要があります。

特に注意するのは手当です。

時間外労働割増賃金を計算する時には、基本給以外に支払われている手当も基本的には合算して計算する必要があります。

ただし、一部の手当は、除外すること規定されています。

具体的には、家族手当、住宅手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当となります。

これらの手当は、時間外労働割増賃金を計算する時に除外することができます。

ですから、それ以外の手当は必ず合算して、時間外労働割増賃金を計算する必要があります。

従って、家族手当、住宅手当等の除外が認められている手当が支給されている場合には、必ずそれらの手当を合算する計算方法を就業規則に記載する必要があります。

ただし、先程ご紹介した合算から除外できる家族手当、住宅手当等については、注意すべき点があります。

家族手当や住宅手当等を時間外労働割増賃金を計算する際に合算から除外するには、単に家族手当や住宅手当といった名称さえつければ合算から除外できるわけではなく、各手当の趣旨に沿った支給の内容である必要があります。

例えば、家族手当であれば家族の人数に応じて手当が支給されるとか住宅手当の場合であれば家賃や住宅ローンの残高に応じて支給される必要があります。

ですから、たとえ家族手当、住宅手当の名称で支給していても、家族の人数や家賃、住宅ローン残高に関係なく一律に支給されていた場合には、時間外労働割増賃金の計算から除外することはできなくなります。

つまり、家族手当や住宅手当を家族数や家賃、住宅ローンの残高に関係なく支給していて、時間外労働割増賃金を計算する際にそれらの手当を除外して計算していたら、時間外労働割増賃金の不足が生じてしまうこととなります。

多くの経営者の方が誤解している点でもありますので、是非、ご注意下さい。

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