【説明】

平均賃金とは、解雇予告手当、休業手当等を支払う場合に、その計算の基礎として用いられるものです。

【ここがポイント！】

例えば、労働者を解雇する時には、３０日以上前に予告するか、３０日分の「平均賃金」を支払いが必要です。

つまり、解雇予告手当を支払う場合には、その解雇する労働者の「平均賃金」を算出する必要があります。

この「平均賃金」は、解雇予告手当の他に、休業手当、有給休暇の賃金、災害補償、減給の制裁の限度額を算定する場合にも使われます。

例えば、労働者を会社の都合で休業させた場合には、「休業させた日には平均賃金の６０％以上の額を会社は、支払わなければならない」等と用いられます。

実務上でも、この「平均賃金」を用いる場合が多々ありますので、正しくご理解して下さい。

では、平均賃金の原則的な計算方法についてご説明したいと思います。

平均賃金は、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間に支払われた賃金の総額を、総日数で除した金額を言います。

上記が平均賃金の原則的な方法です。

まず、注意すべき点は、総日数とは総暦日数の事をいいます。

次に、「算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間に支払われた賃金の総額」とあります。

ここで問題となるのは、「算定すべき事由の発生した日」ですが、これは例えば、労働者を休業させ休業手当を支払う場合には、休業させた日が「算定すべき事由の発生した日」となります。

そして、その「算定すべき事由が発生した日」以前３ヶ月間に支払われた賃金をその３ヶ月間の総暦日日数で除して計算します。

しかし、賃金の締切日が設定されている場合には、算定すべき事由が発生した日の直前の賃金締切日以前３ヶ月間に支払われた賃金の総額を基に計算されます。

実際に、具体的例で計算してみたいと思います。

例えば、賃金の締切日が毎月末日で、６月２０日に休業させた場合には、６月２０日が、算定すべき事由が発生した日となりますが、賃金締切日が決められていますので、算定すべき事由が発生した日の直前の賃金締切日、つまり５月３１日以前３か月間（３月、４月、５月）の賃金総額を３ヶ月間の総暦日数９２日（３１日＋３０日＋３１日）で除することとなります。

仮に、３月の賃金が１８０，０００円、４月が１６５，０００円、５月が１９０，０００円とすると平均賃金は、（１８０，０００円＋１６５，０００円＋１９０，０００円）÷３ヶ月間の総暦日９２日＝５，８１５円２１銭となります。

これが平均賃金の原則的な計算方法となります。

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