平均賃金 ～算定期間が３ヶ月未満の場合～
【説明】
雇入れ後３ヶ月未満の場合は、雇入れ後の総日数とその期間中の賃金総額を基に平均賃金を算出します。
【ここがポイント！】
平均賃金を算出する場合に、算定期間が３ヶ月に満たない場合も当然考えられます。例えば、雇入れ後２ヶ月の労働者を解雇し、解雇予告手当を支払う場合などです。
この場合は、雇入れ後の総日数とその期間中の賃金を基に算出されます。
ただし、賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日を起算日とします。
例えば、月給１５０，０００円で賃金締切日が月末で、１月２０日に入社し３月２０日に解雇予告手当を支払う場合の平均賃金を算出してみます。
３月２０日の直前の賃金締切日は、２月末となりますので、１月２０日から２月２８日までの賃金を総暦日数で割ります。
総暦日数は、１月が１１日、２月が２８日なので合計で３９日となります。
仮に、１月の給与が２５，０００円で２月の給与が１５０，０００円とすると１７５，０００円÷４０日＝４，４８７円が平均賃金となります。
ちなみに、時間給、日給の場合は、こちらでご説明してありますが、労働日数を基に最低保障額を算出して、高い方の金額を平均賃金とします。
例えば、先程の例での給与が月給ではなくて時間給で1月の給与が２５，０００円、２月の給与が１５０，０００円支給されたとします。
原則的な計算方法方は先程と同じですが、給与が時間給で支給されているので、最低保証額を算出します。
仮に１月の労働日数が８日、２月の労働日数が２０日としますと、１７５，０００円÷２８日（１月と２月の労働日数の合計）×６０/１００＝３，７５０円となります。
原則的な計算方法で算出された４，４８７円が、最低保証額３，７５０円を上回っていますので、この場合の平均賃金は、４，４８７円を使用します。
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